外資系に就職するなら理解しておきたい、福利厚生の話。

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外資＝給料が高い？

外資系といえば給料が高いというイメージを持たれるかと思います。実際、日系企業と比較してみると、各年代ごとでこれだけ平均年収格差があるようです。(単位は万円)

これだけ給料が高いと外資系っていいなあ、と安直に考えてしまいます。しかし、福利厚生も含めて考えないと痛い目にあいます。ということで、知っていたほうがいい福利厚生のことについてまとめてみました。

福利厚生には２つの種類があります。１つは法律によって雇用主に負担が義務付けられている法定福利厚生があります。もう１つは雇用主が独自に負担を実施する法定外福利厚生です。

法定福利厚生とは社会保険料の雇用主負担のことをいいます。この負担する費用は、法定福利費と呼ばれています。これはどの企業にも義務付けられているものです。では、社会保険とは何でしょうか。具体的には以下5つの保険のことを指します。

労働者はどこの企業においてもこれらの福利厚生を享受することができます。つまり、この部分においては外資系企業であろうと共通の福利厚生メニューとなります。

これは企業が独自に実施している福利厚生制度となります。なので、どのような福利厚生制度を実施するのか、もしくはしないのかは企業の判断に拠るところとなります。

法定外福利厚生でよく耳にするのは、家賃補助・育児休暇・財形貯蓄制度・確定拠出年金・出産祝金などでしょうか。こういった企業独自の福利厚生制度で従業員の働きやすさを促進するというのも１つのトレンドです。他にもこんな特徴的な福利厚生制度を持つ企業があるようです。

さて、話を本題に戻します。外資系はなぜ平均給与が高いのでしょうか。これは法定外福利厚生が日系よりも充実していない場合が多い、というのが１つの理由としてあります。

例えば日系企業で多く実施されている、家賃補助や住宅補助などの制度。実際、この家賃補助額は非常に大きいです。家賃総額の2/3を支給する企業もあります。外資系で家賃補助を出す企業はほとんどありません。

月12万の家賃で2/3の家賃補助が出る場合、実質の負担額は4万です。つまり、補助額である８万/月の給料を受け取っていることと同じになります。年に換算すると、９６万円になります。

こう考えてみると、単純に平均給与だけの比較で外資系がいい、という判断にはならないはずです。給与以外の福利厚生(法定外福利厚生)についてもどのような制度があるのかをしっかり理解するということが重要となってきます。

とは言え、日本でも耳にするくらいの外資系は、その製品・サービスで世界のイノベーションを牽引している企業であることがほとんど。このような企業で働いている従業員は、福利厚生の条件を含めて考えても高水準の給料をもらっているケースが多いのも事実ですが・・。

今回は福利厚生に絞った話をしましたが、目先の条件だけで企業を選ぶことは避けましょう。もちろん、福利厚生といった諸条件を比較検討はしたほうがいいです。

重要なのは、＋αその企業でどのような経験・スキルを手に入れられるかということ。その経験が将来的に大きな価値を生むのであれば、キャリアの選択としては適切だと考えます。日系・外資という括りで考えるのではなく、自分が何をやりたいのかという視点がやはり大切なのだと思います。